唐津市議会 2022-09-26 09月26日－08号
一般会計継続費に係る継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告をするものでございます。 次のページをお願いいたします。浜崎駅南北線外２路線道路改良費でございます。これは令和元年度から令和３年度までの３カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄を御覧ください。
一般会計継続費に係る継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告をするものでございます。 次のページをお願いいたします。浜崎駅南北線外２路線道路改良費でございます。これは令和元年度から令和３年度までの３カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄を御覧ください。
この条例は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、鳥栖市長及び鳥栖市議会議員の選挙における選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用の自動車の使用及び選挙運動用ビラの作成の手続及び請求に用いる公費負担限度額積算のための単価を改正するものであります。
今年度から国民健康保険法施行令の一部改正によって、未就学児に係る均等割保険税の５割軽減がなされました。 これは歓迎するものでありますけれども、今回はさらなる軽減を求める質問をいたします。 国保税は高い、大きな要因は、国保にしかない均等割と平等割という保険税の算定です。 被用者保険の保険税は、収入に保険税率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険税に影響することはありません。
本議案は、公職選挙法施行令の一部改正に準じ改正するものでございます。 改正の内容でございますが、公職選挙法施行令の改正によりまして、国における選挙公営単価の限度額が改訂されましたので、本市におきましても選挙運動用自動車の賃借料及び燃料費、選挙運動用のビラ及びポスターの作成費に係る限度額を改定するものでございます。施行期日は公布の日からでございます。
50戸たん制度につきましては、都市計画法施行令及び佐賀県都市計画法施行条例において、優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地は、その区域に含むことができないこととされておりますことから、議員御指摘の農用地区域内のうち、いわゆる青地と呼ばれる農地につきましては、指定区域に含むことはできないものと認識いたしております。
過去の私の質問に、地方自治法施行令第167条の２の第１項第２号の適用と言われました。 第２号は、不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするときとあります。 この条文のどの部分が該当するのか、具体的に答弁をお願いします。 ２つ質問ですね。
この条例につきましては、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和４年度からの国民健康保険税の税率を改正するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減するものであります。
また、都市公園法施行令に基づき、公園の特質に応じ都市公園内で複数の種別に分かれており、それぞれの種別ごとに基準が用いられておりますが、例えば、児童公園を一例として説明させていただきますと、街区内に居住するものが、容易に利用できるように配置され、敷地面積が１カ所当たり0.25ヘクタールを標準とし、配置するとなっております。
また、国税徴収法施行令第34条において、給料等の差押え禁止の基礎となる金額につきまして定めがあり、滞納者の給料に対して、一月ごとに10万円、同居の家族等１人につき４万5,000円を加算した金額となっております。
本議案は、道路法施行令の一部改正に伴い、唐津市道路占用条例、唐津市法定外公共物管理条例の２つの条例を改正するものでございます。 道路法施行令の改正内容でございますが、道路占用許可対象物件として道路法施行令第７条第３号に規定されております、津波避難施設に洪水または高潮被害に備えるための緊急避難施設が追加されたところでございます。
この条例改正は、健康保険法施行令等の一部改正により、本市国民健康保険条例に定める出産育児一時金の額を見直すもので、令和４年１月１日以降の出産については、産科医療補償制度の掛金の減額に伴い、出産育児一時金の額を40万4,000円から40万8,000円に改めるものであります。
平成24年7月には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が公表され、この報告を踏まえて平成25年９月に学校教育法施行令が一部改正され、特別支援教育に係る関係法の整備が進んでまいりました。 そのような中におきまして、全国的に特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒の数は、増加の一途をたどっております。
本議案は、健康保険法施行令の一部改正に準じ、唐津市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、第５条第１項で規定しております出産育児一時金の支給額を現行の40万4,000円から40万8,000円に改正し、4,000円引き上げるものでございます。
国が昨年９月、子宮頸がんワクチンの情報提供や、今後の方向性について、リーフレットの再改訂をし、予防接種法施行令上の周知の一環として、接種の方法などの説明を添えて、対象者への個人送付等による情報提供を行うことといたしましたので、本市におきましても、昨年10月に定期接種として期間が短い高校１年生、その後、12月に、対象年齢の中でも標準的接種期間とされる中学１年生に情報提供の通知を行ったところでございます
一般会計継続費に係る継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。浜玉市民センター等改修整備費でございます。これは、令和元年度から令和２年度までの２カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄をご覧ください。
法附則第３項は、線引きの適用区域についての規定でございますが、都市計画法施行令附則第４条第３号の規定において、建設大臣が指定する都市計画区域も含まれておりますことから、昭和44年に指定を受けました本市も対象となったものでございます。 また、線引きの導入に至るまでの間において、線引き実施についての反対協議会の設立、各地区団体からの線引き反対の陳情書の提出がなされております。
都市計画法施行令及び佐賀県都市計画法施行条例において、優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地につきましては、50戸連たん制度の区域に含むことができないとされております。 該当する除外農地の取扱いにつきましては、原則転用が不許可とされております。 農用地区域内農地、いわゆる青地と呼ばれる農地、甲種農地、第１種農地が該当します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 報告第４号 繰越明許費繰越計算書の報告について 令和２年度みやき町一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰越したので、 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、次のとおり報告し ます。
令和２年度予算で議決をいただきました繰越明許費について、歳出予算の経費を翌年度に繰り越したため、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告を行うものでございます。８事業の繰越しで、合計2,611,921千円となっております。それぞれの事業名、繰越額、財源等は記載のとおりでございます。
今回、唐津市が前任の歯科医師が整備された中古備品を購入するに当たり、相手方が決まっているため、競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第167条の２の規定により、随意契約ができると判断しております。また、契約の前提として、備品の所有権について相続の手続も完了されており、問題はないと確認しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。